1.商品の選定・陳列	・医薬品と他の商品とを明確に区別して陳列します。 ・一般用医薬品のリスク区分を明記しています。 ・劇薬、医療用医薬品、要指導医薬品は販売致しません。 ・使用期限が切れた医薬品は販売致しません。 ・商品ごとに下記のリスク表示をしています。 指定第二類医薬品には・・・【第(2)類医薬品】 第二類医薬品には・・・【第2類医薬品】 第三類医薬品には・・・【第3類医薬品】
2.情報提供	・販売に関する許可を有することを、トップページ及び会社概要ページに記載しています。 ・使用上の注意など、各商品ページに記載しております。 ・各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。 ・商品情報内に特に記載が無い場合、使用期限１年以上の商品をお届けしております。 ・使用方法などのご相談は、専門家がお答えします。その際には以下の連絡方法をご利用いただけます。 【ご連絡先】 メールで相談する場合 メールアドレス：sakusaku-d_5@shop.rakuten.co.jp 電話で相談する場合（営業時間：平日 10時～17時） 電話番号：　06-6536-8300
3.申込み	・商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。
4.申込み承諾	・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、専門家からご連絡をさせていただく場合があります。 ・指定第二類医薬品を購入、又は譲り受けようとする場合、指定第二類医薬品の禁忌を確認させていただきます。 また、当該指定第二類医薬品の使用について、登録販売者に相談することをお勧めします。 ・専門家により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。
5.引渡し	・不審な購入申込みによる出荷や誤出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。
6.販売後の対応	・専門家がご相談に対応します。 ・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。

販売記録等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」（平成１６年１２月２４日付け医政発第１２２４００１号・薬食発第１２２４００２号・老発第１２２４００２号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知別添）に従い、適切に取り扱います。 【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:30）
電子メール：　kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。